産前産後休暇期間のうち、免除期間の属する月から免除期間が終了する日の翌日の属する月の前月までです。免除期間は出産日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日後56日までの期間です。免除の申出は産前産後休業掛金等免除（免除変更）申出書により行ってください。（公立学校共済組合広島支部との共通様式です。）

※条例等によりこの免除期間よりも長い産前産後休暇を取得した場合でも、掛金免除の対象となる期

　間は上記のとおりです。

※出産予定日よりも後に出産した場合は、「出産日」を「出産予定日」に読み替えて適用します。

給付金の受取に使用している口座の名義を変更後の氏名と同じものにしてください（届出は不要です。）。

人間ドックはどちらの病院で受診されても構いません（受診機関の指定はありません。）。

助成対象は健診機関が「人間ドック」として実施しているもので、（特定健診や雇入時診断等は対象外です。）かつ、オプション検査料を除く受診料が30,000円を超えるものです。

オプション検査料扱いです（人間ドックの検査項目に有料で追加・変更するものはすべてオプション検査料扱いとなります。）。

基本コース料金から他の機関からの助成額を控除した額が給付されます（給付額は、自己負担額の範囲内で30,000円を上限とします。）。なお、他の機関からの助成を受けて人間ドックを受診した場合は、助成を受けたことを証明できるもの（受診券の写し等）を領収書と一緒に添付してください。

現在受けている貸付と同一種類の貸付の場合、償還回数が24回以上から借替ができます。借替は、申込金額から未償還金を差し引いた金額を送金します。

充当することができます。

（例１）

（例２）　　　

共済組合の任意継続組合員制度は、保険証を発行する公的な医療保険制度ですが、互助組合の退職医療制度は、退職後の生きがいのある豊かな生活を支援する相互扶助の制度で公的な医療保険制度ではありません。よって、任意継続組合員制度等の公的医療保険制度への加入手続とは別に任意に加入をご検討いただくことになります。

月毎、保険医療機関・保険薬局毎、入院・外来毎の医療費総額の２割を給付します。この額が63,600円を超えるときは63,600円を限度とします。

（例）自己負担３割の人で、医療費総額10,000円（10割）の場合（１か月の１医療機関分）

　　　医療費総額10,000円×２割＝2,000円給付します。

３年間です。

（例）請求書を提出する月が令和４年７月の場合⇒令和元年７月以降の診療分から請求可

　　　※現職中のものは請求できません。

満70歳に達する会計年度末まで支給します。

（例）令和４年９月の誕生日で70歳⇒令和５年３月末の診療まで請求可

所定の請求用紙（２枚複写式）に保健医療機関等で受け取った領収書を添付し、月ごと、医療機関ごとにそれぞれ１枚に取りまとめ、必要事項を記載したものを提出してください。

次のとおりです。

①自費診療　②人間ドック・健康診断料　③インフルエンザ等の予防接種　④文書料（診断書）

⑤処方箋以外で薬局で購入した薬品等　⑥入院に関する諸費用（食事療養費・差額ベッド代・雑費）

⑦整骨院・鍼灸院等の保険適用外の施術料　⑧介護保険適用のデイケア施設利用料等

毎年度５月発行予定の広報紙「互助だより」で、受診希望者の募集をしますので、その中に掲載している申込書を互助組合に送付してください。

受診機関は、互助組合と契約している健診機関になります。

【参考】令和４年度：県内１８健診機関

①メディックス広島健診センター 　②グランドタワーメディカルコート　 ③広島県環境保健協会

④広島赤十字・原爆病院　　⑤長崎病院　　⑥アルパーク健診クリニック　

⑦広島県地域保健医療推進機構 　⑧呉市医師会病院 　⑨三原市医師会病院 　⑩公立みつぎ総合病院

⑪中国中央病院　　⑫日本鋼管福山病院　　⑬三次地区医療センター　　⑭三次中央病院　　

⑮庄原赤十字病院 　⑯井野口病院 　⑰東広島記念病院　 ⑱広島生活習慣病・がん健診センター大野　　

助成額は、定額12,000円です。通常健診料（一般料金）から助成額を差し引いた額を受診日に健診機関に直接お支払いください。

公立学校共済組合広島支部の資格を取得された方のうち、希望者は加入できます。