退職医療掛金

• 社会保険料控除対象額～事業掛金×０．１（小数以下切り上げ）＋被扶養者掛金
• 給料月額の上限～９６８，０００円（共済組合の掛金の場合を準用）
• 掛金の免除～育児休業中，介護休暇による減額を受けた期間中，病気休職中

※これまで免除の対象とされていた「停職期間」は，一般財団法人移行後（平成25年10月１日予定）から免除の対象から除かれることになりました。ただし，事由が組合員の過失（交通事故等）による場合は，理事会の決議によることとされました。

1. 徴収は，採用の月から資格喪失日（退職日の翌日）の前月まで。
2. 県費職員（育休任期付職員，フルタイム再任用職員を含む）は，採用と同時に互助加入として県電算に自動的に入力し，徴収が始まります。　※「互助組合加入申込書」は，後日提出していただきます。
3. 市町村費等職員は，「互助組合加入申込書」の提出により徴収が始まります。
4. 被扶養者（医療保険上の被扶養者）について遡及の認定・取消があったときは，直近の給与で一括して追戻調整される場合があります。
5. 介護休暇等により給与が特例計算により支給・戻入されるときは，掛金も連動して徴収・還付される場合があります。※産前産後休業，育児休業及び介護休暇の場合は，掛金が免除となります。なお，産前産後休業の場合は，指定の申出書を提出していただくこととなっております が，この指定の申出書は，公立学校共済組合広島支部との共通様式となっており，公立 学校共済組合広島支部へ１部提出するだけですみます。
6. 育児休業等により給与が無給となった月に追戻調整がかかったときは，未計算扱いとなるため互助組合に対して直接，追戻をお願いすることがあります。